○宮腰委員 現行家伝法において、ＣＳＦ又はＡＳＦの患畜又は疑似患畜となり殺処分された家畜については、被害農家に対し、第五十八条第一項の規定に基づく手当金及び同条第二項の規定に基づく特別手当金を合わせて、最大で評価額の全額が交付されるものとなっております。
そして、今、宮腰委員が言われたように、例えば、ある国が自分の国の議会を通すためにもう一回再交渉をしろと言われたら、そうすると言われて我が国はそれに応じるのではないか、そういうことを言う人がいますが、それは全くないわけであります。
○宮腰委員 本当にきっぱりとした御答弁だったと思います。これまで二年二カ月、本当に厳しい交渉の中で、ガラス細工のような合意、しかも国益を最大化するという交渉を重ねてきて、その結果まとまった中身について事後的に変えることはあり得ないという答弁を確認させていただきました。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○宮腰委員 大臣がおっしゃるとおり、日本列島改造論、その前からの数次にわたる全国総合開発計画、さらには田園都市構想、ふるさと創生と、いろいろ、それぞれの時代に応じた政策のつもりでやってきたわけでありますけれども、大臣が今おっしゃったように、政策が時代に合っていなかったのではないか、根本的に今それが問われているという御認識、私もまさにそのとおりだと思います。
○宮腰委員 おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。 きょうは、本委員会の質問のトップバッターを務めさせていただきます。 人口減少問題、東京圏への一極集中問題、あるいは地方再生の問題など、今まで繰り返し取り上げられてきた問題でありますけれども、これらの課題は、いまだに国の基本的な構造問題となっている大きなものばかりであります。
○宮腰委員 終わります。どうもありがとうございました。
○宮腰委員 今の奥原経営局長の答弁で明らかになったとおり、実態として、主業農家や認定農業者はそもそもコスト割れになっていない、全販売農家平均でもコスト割れが生じていない年もあるということであります。つまり、米について恒常的なコスト割れはなかったというふうに見てもいいのではないかと思います。
○宮腰委員 私は、農業、農村の現場で頑張っておいでになる方々が誇りを持って農業に取り組むことができる、そういう理念をこの法律で高らかにうたっているというふうに考えております。農政には、理念、哲学が必要ではないかというふうに考えているわけであります。 今回の法案審議で、農政の基本にかかわる問題について真剣な議論が闘わされました。
○宮腰委員 自由民主党、宮腰光寛でございます。 自民党としては、法案審議の最後のバッターとなります。 三点について伺いたいと思います。 収入保険制度に関連してでありますけれども、そもそも米に関して恒常的なコスト割れという実態があるのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
○林国務大臣 これは、最初に予算委員会で宮腰委員にお答えしたところでございまして、やはり調査をして、そしてフィージビリティースタディー、加入、申告までワンサイクル、これはやりませんと、なかなか制度そのものは固まっていかないのではないか、こういうふうに思っておりますので、全て順調に進めば二十九年度、こういうふうに申し上げておりました。
○宮腰委員 第二班として新潟県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、宮腰光寛を団長として、北村誠吾君、村岡敏英君、石田祝稔君、武部新君、寺島義幸君、鷲尾英一郎君、高橋みほ君及び林宙紀君の九名であります。
○宮腰委員 岩盤、ドリル、それが目的ではない、自己目的ではないというお話でありました。 農協や農業委員会の問題は、これは団体自身の組織問題ではありますけれども、政府との意見交換あるいは対話を積み上げて問題意識を共有しながら強力に農政改革を進めていく、このようにしていかなければいけないと思っておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。総理からお伺いいたしたいと思います。
○宮腰委員 これで質問は終わりますけれども、きょうの質疑の中で総理の真意もお伺いをいたしました。現場にもよく伝わったというふうに思っております。 いろいろな関係者の方々が力を合わせて農政改革に取り組んでいく、農政改革実行元年、ことしを、一緒になって、微力でありますけれども、それに向かって頑張っていきたいと思っております。 質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員 今ほど大臣の方から話し合いという御答弁がありました。 昨年の臨時国会で、人・農地プランを念頭に置き、話し合いで地域の担い手を決めていく仕組みを法制化いたしました。農地集積は、この人・農地プランと連動して進めていく必要があります。 都道府県における中間管理機構の設立を急ぐ必要がありますけれども、準備はどこぐらいまで進んでいるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕 では、その上で私が申し上げたいのは、新たな事業体をつくるわけですよね。そこにみずからも出資をし、パートナー企業からも出資を受けられるわけです。自分たちのリスクとしては、生産法人で何かやるというよりは、その事業会社に出資した限りにおいてのリスクになるわけですから、リスクは革命的に違うわけです。リスクは遮断されるわけであります。